〜MaaS Tech Japan代表 日高も策定にむけた検討作業に参加：「交通商社機能」などが盛り込まれ、自動運転など新たなモビリティサービスの社会実装を加速へ〜
未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」)は、デジタル庁から2025年6月13日付で、自動運転やドローン、サービスロボットなど地域のモビリティを支える技術（新たなモビリティサービス）の同時かつ一体的な事業化を目指す「モビリティ・ロードマップ2025」が公表されたことをお知らせいたします。本取り組みはデジタル社会を推進する一環で、同ロードマップは、MaaS Tech Japanで代表取締役を務める日高も構成員として参加したモビリティワーキンググループから発出されました。少子高齢化に伴う地域の過疎化やドライバー不足などを背景に地域交通課題が各地で横たわる中、解決策の一つとして重視されているこうした新たなモビリティサービスの社会実装に向けた、「交通商社機能」や支援環境の体制確立などに関する内容がまとまっています。
MaaS Tech Japanは「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動課題の解決に取り組む企業や自治体などを支援するソリューションを提供しています。これまでも、モビリティデータを誰でも容易に可視化・分析できるようなプロダクトやサービスの提供を通じ、地域の移動課題を抱えるさまざまな自治体や事業者の皆様と連携し、解決策を模索しながら実装に向けて取り組みを重ねています。
移動課題が深刻化する中、こうした交通空白地帯の解消に向け、最新のデジタル技術を駆使した自動運転サービスやドローンなどが注目され、かねてよりさまざまな実証実験が進められています。しかし、採算性や道路状況などのインフラ事情、関わるプレーヤー同士の連携不足などの理由から事業化が足踏み状態にあるとの課題がありました。
日高も参画したモビリティワーキンググループでは現状の移動課題が洗い出されるとともに、この解決に向け、かねてよりモビリティ・ロードマップの策定に向けて検討が重ねられてきました。今回公表された「モビリティ・ロードマップ2025」ではこうした新たなモビリティサービスの実装を目指し、2025年度から2026年度にかけて大きく3つの重点施策（①交通商社機能の確立、②各種支援策の整備、③先行的事業化地域の選定）が盛り込まれています。そのうち「交通商社機能」は、それぞれの地域における移動需要の可視化・集約と、これに応える最適なモビリティサービスの企画・設計を一体的に行い、その具体化を関係事業者に促す機能です。このロードマップでも、「交通商社機能」がしっかり起動するために、モビリティ事業者や各種モビリティサービスの連携・統合を進めて自助共助公助を促すようなMaaSの構築や、移動需給を把握するためのデータの活用、データをオープンソース化して共同利用すべきデジタル基盤の整備・導入などが目指されることに言及されています。
なお政府からも同日、持続可能な地域社会を目指してさらなる地域活性を促す「地方創生2.0」の基本構想とそれに紐づく数値目標が公開（注1）されました。「モビリティ・ロードマップ2025」は、地域交通や移動の観点から、今回まとめられた基本構想にもつながりうると考えられます。
MaaS Tech Japanは今後もデジタル庁をはじめ、移動に関わるあらゆるステークホルダーと密に連携しながら、プロダクトの開発や展開、人材育成事業などの積極推進を通じ、持続可能で誰もが当たり前に移動できる地域交通社会の実現を目指してまいります。
MaaS Tech Japanについて
2018年11月に創業。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体を支援するプロダクトやソリューションを提供する。
