株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」) は、価値あるMaaS^※1の社会実装向け、オープンな連携による機能・ソリューション開発を行なっています。この度、その事業の一環として、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）とMaaS領域における連携を開始しました。

1．背景

　MaaS(Mobility as a Service)の国内市場は、2020年には1,940億円、2025年には２兆1,042億円になると予想^※2されており、日本国内でも官民が連携し、社会課題に対する様々なMaaS活用が進められています。
　一方、MaaSのシステム構築やアプリケーションの開発には参照できるモデルや設計手法がないため、システムを構築するまでにコストと時間がかかるという課題がありました。また、AI・IoTなど高度な技術の適用を行う際、技術者に既存の交通システムやデータに関する深い理解が必要であり、活用が進みにくいという側面もあります。それらの課題解決に向けた取り組みの一環として、日本マイクロソフトとMaaS領域で連携した取り組みを開始しました。

2　具体的な連携内容 

　（1）MaaSリファレンスアーキテクチャー^※3策定へ参画
　当社は日本マイクロソフトが2019年8月27日より提供を開始するMaaS領域に関するリファレンスアーキテクチャー策定に参画しました。今後も同社とは、本リファレンスアーキテクチャーの拡充・展開および、それを参照したMaaS実基盤の開発において、連携していく予定です。

　（2）MaaS技術者育成プログラム・ビジネス開発支援における協力
　当社は日本マイクロソフトが提供するMaaSをテーマにしたビジネスハッカソンや、リファレンスアーキテクチャーを活用したプロジェクト支援、また、新規ビジネスモデル開発に向けたアイディアソンの提供において、コンテンツ開発支援及びデリバリー支援を行っていきます。

　リファレンスアーキテクチャーは、MaaSのサービス開発期間・開発コストを削減し、各社独自のモビリティサービスの開発や提供へリソースを集中できる^※4ようにすることを目的としています。その策定・展開に加え、技術者育成プログラムやビジネス開発支援を行うことで、多様なプレイヤーの技術・サービス開発を促進し、様々な地域における価値あるMaaSの実現に貢献いたします。

３．今後について

　MaaS Tech Japanは、今後も価値あるMaaSの実現に向け、さまざまな技術やソリューションを持つ方々と積極的に連携し、事業者・自治体の皆さまに提供できるサービス開発を推進していきます。

４．エンドースメント

　本取り組みに関して、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋 美波氏より以下のコメントをいただいています。

　日本マイクロソフトは、急成長する MaaS 分野において業界で最も先進的な取り組みをなされている MaaS Tech Japan 様と連携できることを非常に喜ばしく思います。当社では、Society 5.0 “超スマート社会” を目指すためのインダストリー イノベーションの活動を推進しており、各業種・業態に深い知見を持つパートナーとの協業を強化するためのパートナー プログラム MPN for Industry (Microsoft Partner Network for Industry) を本年 6 月に発表いたしました。今回 MaaS Tech Japan 様との連携を開始するに際し、この MPN for Industry の対応業種に「交通・モビリティサービス」を加えることが可能になりました。共同で策定した MaaS リファレンスアーキテクチャーを中心に様々な活動において MaaS Tech Japan 様と連携することで、日本の社会変革に貢献してまいりたいと考えております。 

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋 美波

※1：　MaaS（Mobility as a Service）とは、近年ICTを活用して、公共交通か否か、また運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての手段によるモビリティを1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。（国土交通省国土交通政策研究所報第71号）
※2：　矢野経済研究所「2019年版MaaS市場の実態と将来予測」より。
※3：　MaaS利用者がシームレスにさまざまな事業者サービスを利用できるようなユーザー認証の仕組み、サービスAPI連携の仕組み、利用ログの蓄積の仕組みを提供するもので、提携パートナーを通じて無償で利用可能。（詳細は日本マイクロソフト プレスリリース参照）
※4：　新規サービス開発期間5割削減、実装方式設計コストを 7 割削減。将来的な運用コストは 5 割削減見込み。（日本マイクロソフト試算）
※Microsofは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

■関連リンク

日本マイクロソフト プレスリリース

■本件に関するお問い合わせ先
広報担当　森
pr@maas.co.jp