地域の移動課題解決に向け、モビリティデータを用いた交通計画策定支援システムを実証
未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都港区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」)は、群馬県、みなかみ町と連携して取り組む予定の「モビリティデータを用いた交通計画策定支援システムの実証事業」が、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」に採択されたことをお知らせいたします。
本年度は全国29事業が支援対象に選定され、地域が抱える移動課題解決に資する重要な手段としてMaaS の普及に取り組んでいます。
全国的な少子高齢化の加速に伴い、大都市部・地方部を問わず、地域では公共交通インフラの維持をはじめとする課題を抱えています。また最近は、インバウンド需要も相まって、全国各地に多くの観光客が訪れる中、観光地の二次交通が手薄など受け入れ態勢の未整備も浮き彫りになり、交通・移動に関する対策がますます急務となっています。こうした状況を打破するため、国土交通省ではMaaSを解決の一手段と位置付け、日本版MaaS推進・支援事業に力を入れています。令和7年度では特に、複数の交通事業者の連携・協働により、多種多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可能とすることで、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するMaaSの取り組みが対象とされています。
MaaS Tech Japanは、移動課題の解決に取り組む企業や自治体などに対し、都市・交通分野におけるモビリティデータの利活用による都市・交通DXの分野で支援するプロダクトやソリューションを提供しています。これまでも、異なる事業者やモビリティ間の移動実績データを統合・連携できるMaaSプラットフォームを提供するほか、地域の日常の移動課題に対し、サービスを提供する側だけでなく利用者の声や要望などのユーザーデータを基に改善が進められていく住民参加型MaaSソリューション「Noluday」などをリリースしています。
今回の取組みに合わせてMaaS Tech Japanではモビリティデータを用いた交通計画策定支援システムを構築しました。これは地域のモビリティデータ（移動需要、交通供給など移動に関する様々なデータ）を標準フォーマットで管理するデータ基盤と、この基盤を用いて地域公共交通計画を効率的に作成できる地域公共交通計画支援アプリから構成されています。地域公共交通計画支援アプリでは、地域の移動課題を把握できる20以上の指標とその指標値から取り組むべき課題、施策を提案する機能を有しており、予算や人員などのリソース不足が原因で、計画策定自体が難しい自治体でも地域公共交通計画の策定と実装を進めることができます。今回の取組みでは、群馬県みなかみ町をフィールドに交通計画策定支援システムを用いて地域公共交通計画を策定していき、データに基づいた、より効果的な運行やモビリティサービスを進めていく予定です。
一連の取り組みを通じ、公共交通の維持が課題である基礎自治体が、実装可能な地域公共交通計画を効率的に作成し、施策の推進にリソースを割ける状況を実現するとともに、広域自治体が域内の基礎自治体の状況を把握し、重要課題の認識や必要支援をタイムリーに実施できるようにすることを目指します。
MaaS Tech Japanは今後も、あらゆる自治体や交通事業者などのステークホルダーと密に横連携しながら、持続可能で誰もが当たり前に移動できる地域交通社会の実現に貢献してまいります。
令和７年度 「日本版MaaS推進・支援事業」
選定29事業 一覧
MaaS Tech Japanについて
2018年11月に創業。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体を支援するプロダクトやソリューションを提供する。
