未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」) は、この度、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）の「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」において、「Automotive, Mobility & Transportation アワード」を受賞しました。当社が本アワードを受賞するのは2020年に続き２度目となります。

■受賞理由

当社は、日本の成長戦略にも掲げられ、スマートシティや地方創成の実現に向けた要素として重要性が高まっているMaaS（Mobility as a Service）について、「Microsoft Azure」をベースとしたMaaSデータ情報統合基盤「TraISARE（トレイザー）」を構築し、日本各地で地方創成に取り組む自治体や業種業界を超えた幅広い企業連携で実装が進むMaaSプロジェクトを数多く推進してきました。 特に、LINE、Microsoftとのパートナーシップの取り組みへの参画を通じ、「LINE API」と「TraISARE」をかけ合わせた「身近で使いやすいMaaS」のユースケースを確立し自治体へ展開を進めたこと等の実績と、それら取り組みを通じて収集した課題・ニーズを基に、移動データを連携・分析し、データに裏打ちされた交通施策を導くための新たなMaaSプラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」を開発し、小規模導入でも体感できるサービス提供作りをしていることが評価されての受賞となります。

■マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2022とは

「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」はマイクロソフト パートナー ネットワークに参加するパートナー企業の中から、51のカテゴリごと、技術の先進性や、マーケットへのインパクトなどの選考基準により、優れた実績を認められたパートナー企業を選出するアワードプログラムです。

＜Automotive, Mobility & Transportationアワードについて＞

Automotive, Mobility & Transportation (オートモーティブ、モビリティ、交通) パートナー オブ ザ イヤー アワードは、マイクロソフト テクノロジを基盤にした革新的で独自性のあるサービスやソリューションをオートモーティブ、モビリティ、交通業界の顧客に提供し、業界でソートリーダーシップを発揮しているパートナーに授与されるものです。
業界知識とノウハウがあり、一貫性のある高品質の先見的なサービスやソリューションをオートモーティブ、モビリティ、交通業界の顧客に提供するとともに、新規顧客の件数や収益が堅調に伸びていることも評価されます。

■日本マイクロソフト 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 パートナー事業本部長 本多正樹様からのコメント

この度の株式会社 MaaS Tech Japan 様の「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」Automotive, Mobility & Transportationの受賞を心よりお祝い申し上げます。
株式会社 MaaS Tech Japan 様は、地方創生に取り組む自治体や業種業界を超えた幅広い企業連携で実装が進むMaaSプロジェクトに対するコンサルティングや実証事業での実績を積み上げてきました。また、同社のサービス「TraISARE」の自治体での採用実績や都市開発プロジェクトでの活用といった採用実績を積み上げつつ、収集した課題・ニーズを基に新たなサービスメニュー「SeeMaaS」を開発し、小規模導入でも体感できるサービスメニュー作りにおいても活躍いただきました。
今後も日本マイクロソフトは、株式会社 MaaS Tech Japan 様との強力な連携を通じて、地方自治体や交通事業者をはじめとしたお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

■今後について

今後は、これまでの実績を踏まえプロダクトとしてリリースしたMaaSプラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」の展開を進め、2022年秋頃には、MaaS関連の幅広いデータの取得・可視化に対応し、より詳細な現状把握・分析をマルチモーダルに行うことができるベーシックエディションを提供開始していく予定です。さらに今後は、ユースケースや分析目的【交通計画】【環境貢献】【医療・介護】【教育・生活】【小売・流通・消費】【観光】【防災】等に特化したプロダクトを展開する予定です。2030年までに、「SeeMaaS」を全都道府県内の自治体、交通事業者、一般企業へ展開していきます。
MaaS Tech Japanは、誰もが快適に移動できる社会を目指し、モビリティデータの利活用を促進することで、移動の変革を通じた社会課題の解決と他業種連携による新たな価値の創造に貢献していきます。

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
広報（森）
pr@maas.co.jp