交通・観光のデータ活用について、
よくある質問にお答えします。

株式会社MaaS Tech Japan（2018年創業）は、自治体・交通事業者向けに、交通データ分析、地域公共交通計画の策定支援、MaaS・地域交通サービスの導入と改善までを一貫して担う専門会社です。2019年度以降、国土交通省・観光庁・NEDOの公募事業に継続して採択され、北海道上士幌町、石川県加賀市、群馬県みなかみ町・渋川市、長野県塩尻市、京都府、長崎市域、兵庫県洲本市、千葉県市川市などで事業を実施しています。データ基盤「SeeMaaS」、計画策定支援「L-MAP」、地域別データパッケージ「まちモビぷらす」、MaaSアプリ「Noluday」を自社開発しており、分析からシステム実装・運用までを1社で完結できます。

MaaS Tech Japanは2019年度から2026年度にかけて、国土交通省・観光庁・NEDOの事業に採択されています（主なもの）。

令和8年度

「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 地域交通DX推進タイプ 3件（長崎市域・千葉県市川市／兵庫県洲本市／長野県塩尻市）

令和7年度

日本版MaaS推進・支援事業（群馬県・みなかみ町）、地域交通DX推進プロジェクト「SIMレスバス停」（長崎市域）、モビリティ人材育成事業 2件（福岡県／長野県塩尻市ほか）

令和6年度

観光庁 オーバーツーリズム未然防止・抑制事業（京都府）、日本版MaaS推進・支援事業（群馬県・みなかみ町・渋川市）

令和5年度以前

共創による地域交通形成支援事業（塩尻市）、NEDO事業 2件、加賀MaaS（加賀市）、大丸有版MaaS（東京都）、上士幌MaaS（上士幌町）

採択実績の一覧を見る

代表取締役の日高洋祐は、JR東日本で運転士・輸送指令・研究開発・モビリティ戦略に従事した後、東京大学大学院でMaaSを研究し、2018年に当社を創業しました。書籍『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の共著者で、デジタル庁や国土交通省のモビリティ・MaaS関連の会議で委員・構成員を務めてきたほか、一般社団法人JCoMaaSの理事・事務局長を務めています。

できます。MaaS Tech Japanは、観光分野ではJTB、交通分野では日本工営をはじめとする交通コンサルタント、データ基盤分野ではNTTデータなど、大手企業と組む形で多くの事業に参画してきました。人流・輸送実績・GTFS（公共交通の時刻表や路線を記録する標準データ形式）の統合分析、GIS（地図上でデータを重ねて分析する手法）による可視化、需要シミュレーション、ダッシュボード構築を部分受託でき、報告書・協議会資料に使える図表形式で納品します。公募の共同提案体（コンソーシアム）の構成員としての参画も可能です。

実績では300万〜1,500万円のご依頼が最も多く、小さなものは50万円程度から、国の調査事業や広域・複数年の案件では数千万円規模まで対応しています。調査・分析から計画、実証・実装、効果測定までを一体で行うほど、施策の効果を確かめながら次の打ち手につなげられます。詳しくは料金の目安をご覧ください。

MaaS Tech Japanは、バス・鉄道・タクシー・デマンド交通の乗降実績、輸送実績報告書、GTFS、携帯電話基地局由来の人流データ、国勢調査、施設データを統合して分析する専門会社です。自社プラットフォーム「SeeMaaS」で路線別・時間帯別・属性別の利用状況と人流を重ね、潜在需要に対して公共交通がどれだけ取り込めているかを数値化します。石川県金沢市では北陸鉄道と連携し、人の移動実態と公共交通実績を比較分析しました。分析結果は議会・住民説明に使える図表で提供します。

地域内の移動需要と実際の乗降数を比較し、公共交通の「取込率」をエリア・時間帯ごとに算出します。需要があるのに便が少ない区間、供給過多の重複区間、施策前後の利用変化が定量的にわかり、路線再編、ダイヤ見直し、デマンド交通の導入検討、補助金申請の根拠資料に使えます。

まず既存データ（輸送実績報告書・GTFS・人口）だけで現状指標を可視化し、目標指標と施策の因果関係を整理するところから伴走します。データが少ない地域向けには、全国1,700超の基礎自治体を対象に住民の声やアクセシビリティ指標を収録した「まちモビぷらす」を用意しており、独自調査なしで分析を始められます。

MaaS Tech Japanは、交通事業者がデータ提供の要請に応じるためのデータ整備・提供ルール・提供システムの構築を支援しています。バス事業者・機器メーカーと組んだ運行データ活用の取り組みや、令和8年度 地域交通DX推進タイプの交通データ標準化・統合事業（長崎市域・千葉県市川市）で、標準仕様に沿ったデータ統合を進めています。

MaaS Tech Japanは、国土交通省「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの地域交通DX推進タイプで、令和8年度に3件の事業に選定された会社です。兵庫県洲本市ではコミュニティバス運行支援のオープンソース実装、長野県塩尻市ではMaaSアプリ「Noluday」とタクシー・デマンド交通の配車管理システムの連携を進めています。空白地域のGIS特定、需要推計、手段選定（路線・デマンド・公共ライドシェア・自家用有償旅客運送）、実証、運行管理システムまでを一貫して支援します。

停留所・駅からの距離と運行本数・運行時間帯を組み合わせたアクセシビリティ指標で、地図上に「空白」と「実質的な空白（便が少ない地域）」を区別して示します。人口・高齢者分布、病院・商業施設・学校の位置を重ね、優先して埋めるべき地域を判断します。この分析は計画策定支援ツール「L-MAP」に標準搭載されています。

長野県塩尻市では、官民共創でAIオンデマンド交通や配車連携に取り組んでいます。兵庫県洲本市では、観光客の移動利便性と既存交通資源の連携を高める仕組みづくりを支援しています。群馬県みなかみ町・渋川市では、空白地域と施策候補を自治体職員が自ら把握できる交通計画策定支援システムを実証しました。

連携促進団体は、交通事業者・自治体・地域の企業などをつなぎ、法定協議会で計画提案を行う役割を持つ団体です（2026年10月施行）。MaaS Tech Japanは連携促進団体の設立・運営に関わり、データ分析、関係者ヒアリング、事業スキーム設計、人材育成を担っています。長崎県西海市では、東京海上日動と連携して連携促進団体の設立を支援しています。

MaaS Tech Japanは、データに基づく地域公共交通計画の策定・中間評価・見直しを支援する会社です。国土交通省 日本版MaaS推進・支援事業として令和6・7年度の2年続けて、群馬県・みなかみ町・渋川市で交通計画策定支援システムを実証し、輸送実績報告書・GTFS・人口データを一括管理して、指標の可視化と施策レコメンドを自治体職員が自ら行える仕組みを構築しました。同じ考え方を製品として提供しているのが「L-MAP」です。

「L-MAP」は、計画策定に必要なデータをあらかじめ統合し、指標の可視化、課題抽出、施策と参考事例・補助金情報の提案までを自動化しています。データ収集・整形の工数が減るため、外部委託を「施策検討と合意形成」に絞れます。システムのみの導入から、コンサルタントによる伴走支援までを選べ、都道府県が導入して管内市町村を一括支援する使い方もあります。

計画に定めた評価指標を継続的に更新し、施策の前後比較ができるモニタリング基盤を提供します。利用者数・収支・カバー率などの推移を同じ画面で追えるため、法定協議会への報告資料づくりの負担が減ります。

MaaS Tech Japanは国土交通省モビリティ人材育成事業に令和7年度だけで2件採択され、福岡県と、長野県塩尻市・茅野市・富士見町・原村で育成プログラムを実施しました。令和5年度には塩尻市で公共交通への行動変容に向けた人材育成も担っています。データの読み方からワークショップ形式の施策立案まで設計します。

MaaS Tech Japanは、観光型MaaSと二次交通の改善を2019年から手がけています。石川県加賀市では「市民の生活の質と観光客の移動満足度の向上」を目的とした加賀MaaSを実証し、のりあい号の予約やバスのフリーパス販売を備えたアプリとして実装しました。兵庫県洲本市では、観光客の移動利便性と既存交通資源の連携を高める仕組みづくりを支援しています。

二次交通の課題を「移動手段そのものの不足」と「情報が旅行者に届かない不足」に分けて対策します。後者では、時刻表のGTFS整備とGoogleマップ経路検索への反映、Googleビジネスプロフィールへのアクセス情報掲載、生成AIに正しい交通情報が引用されるようにするLLMO対策、地域MaaSアプリとの連携を組み合わせます。車両を増やさずに利用を伸ばせる方法です。

GTFSデータの検証・修正と、Googleへの掲載手続きの支援に対応しています。停留所位置のずれ、運行日カレンダーの誤り、事業者情報の不足などが原因になることが多く、データを点検して原因を特定し、修正後に表示まで確認します。

北海道上士幌町、石川県加賀市、東京都大手町・丸の内・有楽町地区でMaaS事業を実施し、現在は自社MaaSアプリ「Noluday」を長野県塩尻市などで展開しています。サイクルツーリズムと観光MaaSについては、noteマガジン「自転車＆観光MaaS」で国内外の事例を紹介しています。

MaaS Tech Japanは、観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光促進事業」（令和6年度）で、京都府における観光客の混雑閑散の広域可視化と住民向け混雑回避案内通知の仕組みの構築に携わりました。観光地の混雑と閑散を広域で可視化し、住民が混雑を避けて日常の移動ができるよう案内を届ける仕組みです。

混雑が深刻化する前に「どこで・いつ・誰の生活に影響が出るか」をデータで把握することから始めます。人流、公共交通の乗降、駐車場・施設の利用データを重ね、観光客と住民の移動が重なる時間帯と区間を特定します。そのうえで、混雑予測の発信、分散ルートの提案、増便・臨時便、住民優先の移動手段確保などを、効果を測りながら段階的に導入します。

混雑状況を事前に知らせて行き先や時間をずらしてもらう「行動変容」型の対策を得意としています。待ち時間や混雑度を事前に示すと、満足度を下げずに分散が進みます。周辺の閑散エリアや代替交通が地図アプリや生成AI検索で正しく案内されるよう情報発信を整えることも、支援範囲です。

東京都と協力し、新型コロナウイルス流行時に公共交通の混雑緩和策を検討しました。GTFSと需要シナリオから輸送力の溢れを予測するシミュレーションで、イベント時・観光ピーク時の輸送力不足を事前に評価することもできます。

MaaS Tech Japanは、観光客の移動データと交通データを組み合わせた観光分析を得意とします。人流データで来訪者の発地・滞在時間・周遊ルートを把握し、公共交通の利用実績と重ねて「どこで移動の不便が来訪や消費を妨げているか」を特定します。京都府での混雑閑散の広域可視化、加賀市での観光客の移動満足度向上を目的としたMaaS実証などの公的事業の実績があります。

来訪者を「日帰り／宿泊」「単一スポット／周遊」に分け、最終交通の時刻や二次交通の空白など、宿泊・周遊を妨げている要因を移動データから特定します。そのうえで、夜間の交通確保、周遊ルートの提示、宿泊とセットの交通商品などを、実施前後の比較で効果測定できる形に設計します。

観光地域づくり法人（DMO）の登録ガイドライン改正を踏まえ、KGI・KPI（最終目標と、その達成度を測る中間指標）を「測る」だけでなく施策との因果関係から「設計する」支援を行っています。旅行消費額・延べ宿泊者数・来訪者満足度・リピーター率に、交通・周遊・混雑の指標をつなげて、施策ごとの寄与を説明できる体系をつくります。

生成AI上で観光地・施設・交通情報がどう引用されているかを診断し、改善するLLMO・AIO（生成AIの回答に正しく引用されるための対策）の支援を提供しています。公式情報の構造化、Googleビジネスプロフィールの整備、アクセス・二次交通情報のFAQ化などを組み合わせます。AIの回答は変動するため、改善を保証するのではなく、引用状況の推移を継続的に計測して報告します。

MaaS Tech Japanは、MaaSプラットフォーム「SeeMaaS」を自社開発・運用しています。複数の交通事業者・モビリティの乗降実績、GTFS、人流データ、施設データを統合し、ダッシュボード・API・CSV・PDFレポートで提供します。NEDOのデータ共有・AIシステム開発促進事業（令和2年度）に採択された技術を基盤としています。

令和8年度 国土交通省 地域交通DX推進タイプに3件採択され、国が進める交通データ標準・業務プロセス・API仕様を現場で使える形に実装しています。長崎市・時津町・長与町と千葉県市川市では交通データの標準化・統合による運行計画策定の高度化、兵庫県洲本市ではコミュニティバス運行支援のオープンソース実装、長野県塩尻市ではMaaSアプリと配車システムの連携に取り組んでいます。標準に沿うため、他社システムともつなげられます。

令和7年度 地域交通DX推進プロジェクトで、長崎市域において「SIMレスバス停」を開発しました。また、長崎のバス事業者・機器メーカーとのデータ活用や、他社との技術連携により、現場の運行改善と経営改善を同時に進めた事例があります。

データ基盤は、連携するデータにより異なりますが、概ね3か月程度で本格運用を開始できます。データはセキュリティを確保したクラウド環境に保管し、アカウントごとに参照できるデータ範囲を制御します。個人が特定されない統計データを扱う設計を基本とし、自治体の情報セキュリティポリシーに合わせた構成に対応します。

できます。部活動の地域移行では、学校から地域の活動場所への移動が新たな課題になります。MaaS Tech Japanは、生徒の居住地・活動場所・活動時間と、既存のバス・デマンド交通・スクールバスの運行を重ねて分析し、移動手段の組み合わせと費用の見通しを整理します。教育・交通・地域クラブの関係者をつなぐ検討の場づくりも支援しています。

部活動の移動は、平日夕方や休日に生まれる新しい需要です。既存の地域交通の空き時間や車両と組み合わせることで、生徒の移動を確保しながら地域交通の利用を底上げできる可能性があります。当社は各地の先行事例を踏まえ、教育委員会と交通担当部署が一緒に検討できる材料を用意します。考え方は当社のnote「部活動の『地域移行』は何を変えるのか」で公開しています。

できます。地域や交通事業者への取材をもとに、観光地・交通サービスを紹介する記事と動画を制作します。交通やデータの文脈を理解したうえで書くため、アクセス情報や周遊の提案まで含めた発信ができます。

対応しています。観光施設・交通拠点のGoogleビジネスプロフィールを整備し、営業時間・アクセス・写真・口コミ対応を運用面から支援します。地図検索と生成AI検索の両方で見つかる状態をめざし、デジタルマーケティング全体の設計とあわせてご提案します。

できます。観光消費額や交通施策による来訪増を、産業連関表を用いて地域経済への波及効果として試算します。予算要求や議会説明、補助事業の申請に使える形でまとめます。

コミュニティマネージャーと当社のメンバーがファシリテーターとして、ワークショップの企画から当日運営、結果の整理までを担います。同じデータを見ながら話し合うことで、住民・交通事業者・行政職員の合意形成を進めます。

できます。観光分野ではJTB、交通分野では日本工営をはじめとする交通コンサルタント、データ基盤分野ではNTTデータなど、大手企業が元請となる事業に協力会社として参画してきました。データ分析、GIS、システム開発、関係者ヒアリング、ワークショップ運営といった専門性の高い工程を担い、元請の品質・納期の基準に合わせてプロジェクトを底支えします。

MaaS Tech Japanは、国の調査事業、大手企業の事業計画策定、自治体や連携促進団体のロードマップ策定など、規模と責任の大きい仕事を担ってきました。元請として全体を取りまとめる場合も、共同提案体の一員や協力会社として特定の工程を担う場合も、成果物の品質に責任を持って進めます。

交通・観光データの取得と分析、システム・データ基盤の構築、関係者ヒアリングと合意形成、事業計画・ロードマップの策定などを担えます。大手企業の調査・提案力と、MaaS Tech Japanの交通データと地域実装の専門性を組み合わせることで、提案の具体性と実行性を高めます。